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新聞広告を初めて出されるクライアント様へ
全国紙の新聞広告の料金はすぐにはでない？
新聞広告を出すのが初めてというクライアント様からのお問い合せで多いのが「○○新聞に広告を出したいんだけど、広告料金はいくらぐらいかかります」というもの。簡単にお答えできればいいのですが、これが難しい。雑誌広告とは違って、いろいろ確認しなければならない項目や審査があったりして、定価はあるもののすぐにはお答えできないのが実状です。
まず、新聞広告を掲載するエリアを考える。
読売新聞や朝日新聞などの全国紙の場合、購読者は全国に広がっており、その販売部数は下図のとおりです。例えば、読売新聞のすべてのエリアに広告を掲載する場合、「全国通し」といいます。
全国に広告掲載するのではなく、次に小さいエリア選択としては「本社版」というエリアがあります。東京本社版、大阪本社版、西部本社版といった具合です。読売新聞の場合、東京本社版のエリアは、北は青森県から南は静岡県まで含んだエリアになります。
それでは範囲が広いということであれば、「東京本社・セット版」というのがあり、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県がエリア（下図参照）になっています。
●全国紙の販売部
【朝刊】
販売部数
読売新聞9,263,986部
朝日新聞7,101,074部
毎日新聞3,298,779部
日本経済新聞2,750,534部
産経新聞1,615,209部
【夕刊】
販売部数
読売新聞3,048,694部
朝日新聞2,327,990部
毎日新聞966,897部
日本経済新聞1,387,664部
産経新聞489,534部
日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」
2014年7月〜12月平均
●全国紙の本支社別朝刊販売部数（単位：部）
読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 日本経済新聞
総販売部数 9,263,986 7,101,074 3,298,779 2,750,534
東京本社版 ※16,177,623 4,439,290 1,479,143 1,871,389
大阪本社版 2,288,578 2,026,495 1,265,244 701,753
西部本社版 ※2797,785 635,289 554,392 177,392
日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」2014年7月～12月平均
※1 読売新聞の東京本社版には北海道、北陸、中部支社版の部数を含みます。
他の全国紙の東京本社版には北海道支社版（日本経済新聞は北海道版）の部数を
含みます。
読売新聞の「東京本社・セット版」エリア
さらに小さいエリアとして「都内版」「県版」があり、東京都だけ、神奈川県だけのエリアに広告を掲載することが可能です。
また、朝日新聞の場合、東京都内全域だけでなく、都内のエリアを7つに細かくわけた「都心」「西武」「南部」「東部」「北部」「武蔵野」「多摩」から選んで広告を掲載することもできます。例えば「都心」のエリアは中央区・千代田区・新宿区・港区がエリアになっていて、販売部数は81,500部。
このようにエリアだけでも多くの選択肢があり、料金も変わってくるのです。
新聞広告の掲載サイズを考える。
広告掲載の「エリア」が決まったら、どの大きさの広告を掲載するのか、です。下の日経新聞の料金表を見てお分かりの通り、サイズが小さいほど掲載料金は安くなります。その半面、広告が小さくなるほど目立たなくなり、広告の反響も落ちることが予想できます。
広告掲載日、広告掲載面を考える。
掲載エリア・広告の大きさが決まってもまだまだ決定しなければならないことがあります。広告をいつ新聞に掲載するかです。広告掲載日を指定すると、指定料がかかり、広告料金が高くなります。それを避けるために、通信販売会社では例えば「6月の8日〜12日の間に掲載して欲しい」という日幅をとるやり方をしています。また、広告が掲載される面でも「社会面に掲載して欲しい」「スポーツ面に掲載して欲しい」と指定すると指定料がかかるため、「フリー扱いで、広告掲載面は新聞社に任せる」というやり方をすれば、指定料はかかりません。
原稿審査・会社審査を受ける。
そして、新聞広告を出すのが初めてのクライアント様で、料金を出すために一番、手間と時間を要するのが原稿審査・会社審査です。広告料金は、すべての法人が同じではなく、業種よってちがいます。また、広告の内容によっても料金が違います。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞などの全国紙に初めて広告を載せる時は、財団法人新聞広告審査協会の審査が要求されます。新聞審査協会への審査ですが、審査を受けるためにはあらかじめ会社謄本、会社案内、新聞原稿の見本などを提出しなければなりません。その後、3週間ほどの範囲内で協会の審査員が来訪し、御社を面接して企業審査を行います。そして、Ａ〜Ｄの評点をつけます。Ｄ評価が下ると出稿はできません。Ｄ以外の場合は合格です。
一旦合格すると２回目以降は協会の審査はなく、各新聞社の社内考査で出稿の可否が決まることになります。
新聞審査協会への審査をパスし、新聞社独自の原稿審査をパスしてはじめて、新聞社から広告料金が提示されるのです。
ですから、新聞広告を初めて出される場合は、早めに広告代理店に相談しないと、考えていた期日に広告を掲載できないこともあります。
新聞広告掲載を考えたら、まずは広告代理店にご相談を。
新聞広告掲載を考えている、というクライアント様。まずは広告代理店にご相談下さい。どの新聞にしたらよいか？ 広告サイズは？ 原稿は？ トータルにサポートしてくれます。
最後に注意ポイントをひとつ。工事発注や商品購入の前により条件が良い業者を選ぶために行う「見積もり合わせ」（あいみつ）をしてはいけないということ。新聞広告で「あいみつ」をすると逆効果になりかねません。多くの広告代理店に見積りを依頼すると、各代理店は、クライアント名をいって新聞社に問い合わます。すると、多くの広告代理店から、同じクライアントの広告料金を聞くことになり、新聞社では公平を期するため、そのクライアントの統一料金を決めます。つまり、その新聞社の媒体を得意とする広告代理店も、不得意とする代理店も、同じ料金となり、「あいみつ」の意味がなくなり、逆に高い広告料金が提示されることになるのです。
まずは、信頼できる広告代理店を見つけ、そこに料金交渉は任せることです。そして、急がないこと。時間をかけて交渉してもらう。一度、広告料金が決定すると、それが貴社の基準料金となります。その後、代理店を変えて交渉しても、価格はなかなか下げてもらえません。
広告原稿の作成に、
手間と費用を投じることがキーポイント!
最近の傾向として、パソコンの普及により、コピーライターやデザイナーなどのクリエイティブな仕事を軽視しがちになっています。社内にイラストレーターやフォトショップを使える人材がいれば、コピーの作成から入稿原稿作成までやろうと思えばできるため、広告原稿作成にお金をかけなくなっています。
反響のある広告原稿をつくるためには、いかに読者の目を引き、読ませて、行動を起こさせるか、などのコピー技術、デザイン技術力が必要です。
いい原稿を作らなければ、いくら高い新聞・雑誌に広告を掲載しても、反響はなく、無駄な投資になってしまいます。
納得のいく広告原稿ができなければ、広告を出さない、くらいの気構えで時間と費用を掛けて広告原稿をつくることが大切です。
須賀 事務所
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